2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。 また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その見直しの試金石になると思いますが、例えば、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するんでしょうか。併せて伺います。 国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた日本版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。
十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。 また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その見直しの試金石になると思いますが、例えば、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するんでしょうか。併せて伺います。 国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた日本版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。 こうした施策を着実に進めていくことで、食料安全保障の確立を図ってまいります。
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識をしており、当面の需給の安定に向けては、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援してまいります。
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。
粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。これでは、経営者は経営を続けることはできません。
また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。
ここの病床は是非特別枠として残しておきたいなと思っているの、この新型感染症が一旦終息した後も。 どういうイメージかというと、取り組んでいただいたところは非常に病院としてありがたいと思っています。ですから、取り組んでいただいたところの病床数は、その病院が持っている病床を百床だとすれば、十床、この新型感染症用に病床をつくったとすれば、百十床に増やしてあげるというのもいいのかなと思いますね。
だから、そういうこともあるので、オリンピック関係者の特別枠なんというのはなるべく少なくして、しっかりと水際対策をするということも大事だし、それから、やるのであれば、バブルの中のあれもしっかりやるし、そういうことが本当にできる、それをやるべき、やるのならそういうことをしっかりやって。
昨年四月に成立した令和二年度一次補正におきまして生産性革命推進事業の特別枠を創設いたしまして、補助率や補助上限を引き上げて感染症の影響を乗り越えるための投資というものを支援し始めています。また、先ほど申し上げた実質無利子無担保融資につきましては、更に五月から民間金融機関を通じての融資についても拡大して、資金繰り支援に万全を期しているということでございます。
一方で、医師、看護師の数は、医師は若干ＯＥＣＤ平均、加重平均と比べて少ないですけれども、これも今、年間、毎年三千五百人から四千人、医師も、増員といいますか、言うなれば大学の定員枠というもの、特別枠をつくって増やしておりますので、三千五百人から四千人増えております。二〇二七年にはＯＥＣＤ諸国の加重平均、これに追い付くであろうというぐらいでありますので、それほど極端に少ないわけではないと。
そして、支援についてでございますけれども、この事務連絡の中でも地方創生臨時交付金を活用できる旨を記載しておりますけれども、先般、この臨時交付金で新たに特別枠として事業者支援分五千億を創設しまして、そのうちの三千億円分については、喫緊の課題に対応するために先行して各県に交付限度額をお示しし、速やかに事業に着手できるようにしたところでございます。
正直、この中の合区とか定員増とか比例の特別枠とか、当初、個人的には私も賛成ではありませんでした。しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます。当時の野党筆頭は森山委員でございまして、大変御苦労いただきました。
電子申請システムに到達している速報値ベースでございますけれども、通常枠が中小企業で約一万七千件、中堅企業で七十一件、緊急事態宣言特別枠が中小企業で約五千二百件、中堅企業で十四件、全体で約二・二万件の申請という状況でございます。
○山尾委員 今のお答えだと、四月の中では見つかっていないという認識を示されたわけですけれども、これだけ特別枠を緩めて、しかも待機を緩和しても大丈夫なんだということを積極的に言っていただくためには、全体を通してきちっと常に把握をしていただく必要があると思うし、ちょっと緩め過ぎだと思いますよ。 時間はもう終わっているんですけれども、大臣、一言いただけたら。どうぞ。
○山尾委員 検疫段階で見つかった陽性者が一名ということですけれども、そうじゃなくて、この十一月から四月にかけて特別枠で入ってきた人の中で、その後陽性者が出たのか出なかったのか、そして、その人たちは待機緩和がされていたのかされなかったのか、そういう状況を把握されているんですかと聞いています。
そうすると、十一月から四月で千五百十二名全員、うち千四十六名が待機緩和なんですけれども、全体数で見るより、何か、どんどんどんどん特別枠で入れる人数が大きくなっていて、しかも待機緩和をほとんどの人に認めるようになっているという、これだけ水際をちゃんとしようという状況の中で、ちょっとやはり問題があると思うんですけれども、幾ら緩和しても管理していますと言っていますが、では、緩和した人の中で、その後、特別枠
規模別ということでいえば、十分、不十分の御議論はあろうかと思いますが、事業再構築補助金の中に特別枠をつくらせていただいて、こちらの方で五百万、千万、一千五百万という規模別のスライドするところ、一次申請は締め切りましたけれども、詳細は今分析しておりますが、それなりに御利用もいただいているところでございます。
こういうことではございますけれども、それとは関係なく、被災した事業者の方々が復旧復興に併せて事業再開に向けて販路開拓を行うといったようなところまで当然、実際には入られると思いますので、そうしますと、小規模事業者持続化補助金が活用できますでありますとか、売上要件に合致すれば、農業の場合でも、生産だけと言われると対象にできないんですけれども、併せて販路で事業再構築をやりますというふうに言っていただけますと、事業再構築補助やその特別枠
その内容は、合区によって外れた自民党の議員や候補者を救済するための比例特別枠をつくるものであったわけですね。 こういうやり方の中でこの法文に誤りが生じたと、そういうことについて提案者の認識はいかがでしょう。
ここをどうするのかというのは、通常の備蓄米の発想と考え方、もし必要だったら特別枠をつくるぐらいの立法をしてでも対応すべきだと私は思うんです。副大臣は頭を振っておられますけれどもね、横に。縦じゃなくて。でも、何か考えないと。 それだったら、価格についても需給についても国は知りませんといって突き放せばいいんですよ。
例えば、売上高三〇％以上減少という方々に対しましては、事業再構築補助金の特別枠というものを創設しております。事業規模に応じた補助上限も設定した上で、補助率も引き上げております。 また、売上高が五％減、一五％減、又は二〇％減という方々を対象に利子補給を行うことで、実質無利子無担保の融資を実施するといったようなことも行っているところでございます。
なお、売上げが五〇％以上減少していない事業者も含めて、売上高の減少率に応じて多様な支援策を講じているということでありまして、様々な支援策、いつも申し上げていることでありますけれども、事業再構築補助金の特別枠の創設であるとか、また、売上高が五％、一五％、又は二〇％減少した事業者を対象に利子補給を行うということで実質無利子無担保の融資を実施するということ、さらにはまた、地方創生臨時交付金において、新たに
○国務大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付金特例枠として、特別枠として事業者支援分五千億を措置を創設をいたしたところでございます。一方で、これまでに引き続き協力要請推進枠を活用いたしまして飲食店に対する時短要請に係る協力金を支援しますとともに、大規模施設への休業要請に係る協力金に対しましても支援を行うこととしております。
また、先ほど他の委員からの質問にもございましたように、この度、地方創生臨時交付金の特別枠、事業支援分が創設をされました。 従来から指摘のあっているとおり、宣言や重点措置発令地域以外のどの地域においても、多くの業種において人流の抑制による厳しい状況は同様であり、地域、業種を問わない政府の公平な経済支援策が求められていたところです。
それから、後段の御質問がありました地方創生臨時交付金特別枠五千億円、これは、各都道府県知事会からの御要望にもお応えしたところでありまして、それぞれの地域がしっかり使っていただくような配分というものをこれから考えてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方単独事業に当たるようなものとして、地方創生臨時交付金の特別枠として五千億円を創設することにいたしました。それから、それぞれの店舗につきましては、これまでと同様、引き続きまして、協力要請推進枠等を活用しまして、そして、飲食店その他、時短の要請に対して協力をしていただくというふうにやりました。
この御要望の中に、地方創生臨時交付金において、緊急事態宣言地域外の飲食店や関連事業者を支援するために新たな特別枠を創設してほしいというような項目がございました。 この御要望の内容は、その後の三月二十一日の全国知事会の緊急提言にも盛り込まれたところでございまして、私たちの方でもそれはしっかり受け止めたいというふうに思っております。
先ほど言いましたように、鳥取県知事、そして大分県の広瀬知事が来られて特別枠を設けてくれと言われたのもその趣旨であるというふうに思いますし、全国知事会の方からもそういう要望を今承っているところでございます。 その上で、私たちといたしましては、地方創生臨時交付金、一次、二次補正で三兆円を措置をいたしました。そして、三次補正で一・五兆円を追加措置したところでございます。
緊急事態宣言特別枠は売上高三割減、それから通常枠だと一割減というふうにありますけれども、全ての企業、特に頑張ってほしいのは、地方のちょっと乗り遅れているような企業です。 そういった企業がこの事業を使ってもらうために、こういった売上減の条件はなくてもいいんじゃないでしょうか。特に、緊急事態宣言特別枠、これは事実上首都圏だけになりますから、これはまあいい。